協議離婚の手順について

離婚協議書は必須か

職場で結婚した夫婦。その夫婦で話し合い、離婚届にお互いが印鑑を押して市役所に届け出る、というのが離婚の手続の中での最も迅速で簡単な協議離婚の方法です。裁判所を用いての離婚は、この協議離婚ができなかった場合に用いる手段ですので、協議による離婚が基本になります。

さて、迅速かつ簡易な協議離婚ですが、主婦の方やお子様がいらっしゃる場合には特に留意しておく点がいくつかあります。

まず、協議離婚は、あくまでも夫婦間が離婚をするという合意に基づき離婚をするというものなので、離婚の際の養育費や財産分与などの条件についても口約束で離婚を
してしまいがちです。しかしながら、口約束では将来的に何を合意したのか曖昧になり、相手方から支払われないということがよくあります。将来的に裁判等で決めていくというのも手続的にも金銭的にも大変になってきます。

したがって、協議離婚において、離婚の際の取り決めをする場合には、離婚協議書などの書面に残しておくといいでしょう。

公正証書が必要か

次に、協議離婚は裁判所を介していないので婚姻中の財産をどのように分けるか養育費をいくら払うかなどを取り決め、先に述べたような協議離婚書を作成したとしても、それだけでは十分ではありません。

相手方が任意に支払ってくれない場合に、その書面を裁判所に持って行ったとしても、それだけでは相手方の財産を差し押さえるということはできません。したがって、相手方が離婚の際の取り決めのとおりに支払わない場合には、裁判所に審判を求め、債務名義という執行をするためのお墨付きをもらって、ようやく相手方の財産を差し押さえられるようになります。手続にかかる余計なコストや煩雑さを考えると大変です。

しかし、協議離婚でもこのような煩雑な手続を回避できる方法があります。それは、離婚協議書を公正証書にしておくという方法です。作成した協議離婚書を近くの公証役場に持参して、公証人のお墨付きをもらいます。公正証書を作る場合には、「強制執行認諾文言」を必ず入れましょう。

これがあれば、お金を払う義務を有する側が任意に払わない場合にこの公正証書を債務名義として強制執行できるようになります。この書面があれば、煩雑な手続をする必要がなくなるのです。

離婚を決めた時には、別れられれば何でも良いと考えがちですが、条件を整えて公正証書を作って残しておくことが将来のために有益になってくるものといえます。

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